3003 平成30年佐賀県地価調査 変動率ヒートマップ

  佐賀県における平成30年地価調査結果について、住宅地・商業地の対前年平均変動率を市町別にヒートマップで解析してみました。
  佐賀県全体では住宅地は20年連続、商業地は25年連続で下落しているものの、下落幅は住宅地・商業地いずれも6年連続で縮小傾向にあります。
 住宅地については、利便性・快適性に優れる県都佐賀市や、九州の主都市である福岡市への通勤圏内で福岡市郊外より割安感のある、県東部地域に上昇傾向が見られます。
 商業地については、佐賀市・鳥栖市が2年連続で上昇し、他市町でも(一部地域を除き)下落幅は縮小傾向にあります。
  工業地については、物流施設需要が高い県東部の鳥栖市が+14.2%(全国3位の上昇率)、基山町が+13.6%(全国4位の上昇率)と高い対前年変動率を示しました。
   以上のように、佐賀県内でも地価の個別化、多極化が進み、土地取引が堅調で地価上昇が見られる地域と、少子、高齢化や人口減少等により、土地需要が停滞し地価の下落傾向が続く地域間の格差が広がっています。
   全用途の市町別平均変動率一覧表も合わせてご利用頂ければ幸いです。

   平成30年佐賀県地価調査_変動率ヒートマップ.pdf

  

  

  

  

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