3101 地価公示主要商業地価格の累積変動率(31年公示) 及び平成31年間の住宅地・商業地の対前年変動率の推移

   平成31年3月19日、今年も地価公示価格が公表されました。

   平成の31年間、バブル崩壊、リーマンショックと二度の大きな地価下落を経験しましたが、直近では「いざなみ景気」を超える景気拡大の報道も見られ、令和の地価はどうなるのでしょうか。

   佐賀県の地価がピークであった平成4年(1992年)を100とした、地価公示主要商業地の累積変動率を見ると、27年間で、別紙の主要商業地7か所でも、最大△89.8%、最小でも△57.5%と資産価値が大きく減損しています。    なお、 平成の31年間の 佐賀県全体の住宅地・商業地の対前年変動率は別紙のとおりで、横ばいから上昇基調へと、 平成が始まった頃の変動率に戻っています。

   全国の平成31年地価公示結果を概観すると、都市部では、外国人観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展等により地価上昇が顕著で、一方、人口減少が進み、地域経済の落ち込みが続く地方では下落が続いています。

   このように地価が個別化、多極化の様相を呈する中、今年10月に予定されている消費税増税による個人消費の落ち込みによる地価への影響が懸念されますが、低金利政策、住宅取得減税効果も期待され、一年後の日本経済、地価公示価格の動きが注目されます。

   310403_地価公示商業地主要地点及び平成31年間の住宅地商業地の対前年変動率の推移.pdf

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