0201 地価公示主要商業地価格の累積変動率(2年公示) 及び平成元年~令和2年の住宅地・商業地の対前年変動率の推移

   令和2年3月18日、今年も地価公示価格が公表されました。

   平成からの32年間、バブル崩壊、リーマンショックと二度の大きな地価下落を経験し、昨年10月の消費税増税後の動向に留意する必要がありますが、雇用環境の改善、住宅ローン減税や低金利政策等により地価は上昇傾向にありました。

   佐賀県の地価がピークであった平成4年(1992年)を100とした、地価公示主要商業地の累積変動率を見ると、28年間で、別紙の主要商業地7か所でも、最大△89.9%、最小でも△56.8%と資産価値が大きく減損しています。 なお、 平成~令和の32年間の 佐賀県全体の住宅地・商業地の対前年変動率は別紙のとおりで、横ばいから上昇基調へと、 平成が始まった頃の変動率に戻っています。

   全国の令和2年地価公示結果を概観すると、全国的にはオフィス市場の活況、外国人観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展等により地価上昇が顕著で、一方、人口減少が進み、地域経済の落ち込みで地価下落が長く続いた地方でも割安感により、需要は堅調に推移し、下落幅は縮小傾向にあります。

   このように各種政策等の影響で景気回復が広がりつつあった状況の中、新型コロナウィルス感染症の経済に与える影響が懸念され、今後、地価がどのように推移するのか、一年後の日本経済、地価公示価格の動きが注目されます。

   020323_地価公示商業地主要地点及び平成元年令和2年の住宅地商業地の対前年変動率の推移.pdf

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