0203 新型コロナウイルス感染拡大以降の佐賀県内主要都市の地価動向

   令和2年8月21日、国土交通省から主要都市の高度利用地等における令和2年第2四半期の地価動向(地価ルックレポート)が発表されました。令和2年1月以降の新型コロナウイルス感染拡大以降、2度目の公表です。地価ルックレポートとは、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするものです。レポートによれば、上昇が1地区(前回73)、横ばいが61地区(前回23)、 下落が38地区(前回4)となり、1地区を除いて横ばい又は下落となり、これまでの上昇傾向から大きく変化しました。新型コロナウイルス感染症の影響により、需要者の様子見など取引の停滞が広がるとともに、ホテルや店舗を中心に収益性低下への懸念から需要の減退が一部では見られました。一方、リーマンショック時の地価下落の主因となった、マンションやオフィスの需給バランスに大きな変化は見られませんでした。

   そこで、佐賀県内主要都市の四半期ごとの地価動向はどうなのか?当社が独自に各種公表資料、不動産市場の動向に関する情報、売り出し広告等を基に、令和2年第2四半期の地価動向を推定してみました。あくまでも、当社の独自調査であり、短期的な地価の動向(傾向)の目安ですが、参考にしていただければ幸いです。

   まず、「佐賀市」。住宅地は、住宅ローンの低金利等を背景に普通住宅地、中級住宅地共に上昇傾向で推移してきましたが、横這い傾向。商業地は、普通商業地、郊外商業地共に上昇傾向が見られます。

   次に、「唐津市」。住宅地は、横這い傾向から下落傾向。商業地は、普通商業地は上昇傾向から横這い傾向、郊外商業地は横這い傾向。

   また、「鳥栖市」。住宅地は、福岡都市圏に近いこと等により依然として上昇傾向。商業地は、普通商業地は上昇傾向、郊外商業地は上昇傾向から横這い傾向。工業地は、立地特性より流通関連の需要増から上昇基調で推移してきましたが、横這い傾向。

   令和2年9月末には、令和2年「地価調査結果」が公表されます。令和元年7月以降特に、令和2年1月以降のコロナ禍が経済に与えた影響や地価にどのように作用したのか、また、今後、どのように作用していくのか、情報収集を継続したいと思います。

   020915_新型コロナウイルス感染拡大以降の佐賀県内主要都市の地価動向.pdf

  

  

  

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